椿事件とは、この動画のうｐ主によると
1993年にテレビ朝日の報道局長が「自民は叩きまくって陥落させろ。対抗政党の悪いとこは流すな。共産党はハブね」というスタンスで偏向報道を行った事件です。
とのこと。
あきらかに放送法違反です。本当にありがとうございました。
なんで放送免許取り上げられないんだろうね？
というか、そんな事件があった事すら知らなかった。
まあいまさら驚かないけども。
政治
これを見てくれ・・・こいつをどう思う？
すごく・・・おおきいです・・・
問題がな！
まったく頭に来る。
まずこいつを見てくれ
消されてたので、他の動画のリンクを貼っておきました。消されるということ自体で、どれだけ向こうが必死かわかるでしょう（11/9追記）
この国籍法改正案、外国人参政権なみに危険な法律が成立しようとしている。
国籍法改正案まとめwikiによると、この法案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、･･･本人たちがそうだと名乗れば誰にでも･･･日本国籍を与えることができる。
発展途上国を含む海外の人間 ”誰でも日本人になれてしまう”法律となってしまいました。
ありえなくない？
DNA鑑定すらせずに、日本人男性が認知しただけで、その子供は日本国籍を持つ事ができる。
ということは、多重債務者やホームレスなどにカネを渡して認知する書類に書かせるだけで、日本人とまったく関係のない外国生まれの子供が日本国籍を持つ事になる。
蛇頭とか聞いた事あるでしょ。
密入国ブローカー。
密入国ブローカー。
あんなもんが暗躍する余地を、公的に認める法案ができちゃうのよ。
密入国させた一家の子供に日本国籍を持たせれば、その家族も日本に居座る事ができる。
日本の治安は確実に悪化するよ？
今まで以上に、夜道一人で歩けなくなるよ？
集団の窃盗団がはびこるようになって、安心して暮らせなくなるよ？
しかも、虚偽認知の刑が
１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すだけ
はあ～～～～～～～～～～
こんな軽い刑、悪意を持って利用するやつらが歯牙にかけるわけがない。
もうこの国やだ。日本人でいるのもやだ。
みんなそれぞれ問題や悩みを抱えてる事でしょう。
恋愛ごとで悩んでる人、仕事で悩んでる人、対人関係で悩んでる人もいることでしょう。
でもその悩み事は、安心して暮らせる世がベースだよね。
それが、根底からひっくり返されようとしてる。
外国人犯罪だらけの日本にすでになってるけど、この法案が通ったら今の比じゃない。
あなたの時間5分だけください。
匿名でもできる署名サイトで、署名をお願いします。
外国人参政権や、人権擁護法案よりも悪質な法案、絶対通すわけにはいかない。
会員登録する必要はありませんのでご安心を。
記入方法は、
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すぐできます。
それから、この問題を周りの人にも教えてあげてください。
面倒なら、このエントリのURLを紹介してくれてもいいです。
まだ目標署名数の0.3%しか集まっていません。
多くの人の協力が必要ですが、もうあまり時間が残っていません。
ほんとによろしくお願いします。
署名してくれた方、ご協力本当にありがとうございました。
ついでに同一サイトでの署名活動である
韓国への金融支援反対の署名
永住外国人への参政権付与に反対します
1000万人移民案の阻止と代案の発案
以上３つにもご協力お願いいたします。
この3案は全て日本を弱体化させ、犯罪国家へと道筋をつけてしまう法案です。
なんとかして阻止しましょう
田母神論文は正論
田母神論文の全文を読んでみた。
近世の歴史を真面目に勉強してる者にとっては、しごく当たり前の事しか書いていなかった。
むしろ、このテーマで9ページにまとめている所がすごい。
政府見解と違うからと言って更迭するとは、言論の自由はどこへ行った。田母神氏は内規違反をしたのかもしれないが、発言が原因での更迭は憲法違反ではないのか。
マスコミの田母神叩きは、自分の都合のいい時だけ言論の自由をふりかざすマスコミによる言論統制に他ならない。
私は、田母神氏を支持する。
あなたは日本の近世の歴史を、しっかり資料に基づいて語れるだろうか？
さて、この論文のテーマである、日本は侵略国家だったのか。という点を簡単に解説しよう。
まずは「侵略」の定義をハッキリさせよう。
この語を感覚的に用いるから、アホが沸く。
侵略とは(wikipediaより）
侵略（しんりゃく、aggression）は、ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して、自衛ではなく、一方的にその主権・領土や独立を侵すこと。攻撃して攻め入る侵攻（invasion）と異なり、相手の主権・政治的独立を奪う行為のことである。また、そのために武力を行使して争うことを侵略戦争と言う。1974年12月14日の国連総会決議3314により現代国際法上の侵略の定義が初めて定まった。しかしながら、国連総会で侵略の定義についての一応の合意があったことは事実ではあるが、なお、その解釈や有効性については争いがあり、国際法学者の中でも、侵略の定義について過大な期待は禁物であるとする見解がある。
要するに、侵略とは相手の主権・政治的独立を奪う行為のこと。
ただし注意しなければならないのは、この定義は1974年の国連総会決議によって定まったのであり、それ以前は侵略という概念が存在しなかったか、もしくは大して重視されていなかったという点だ。
過去の歴史を、現在の価値観で裁こうとするのは大間違いなのは常識だ。
例えば、豊臣秀吉は本能寺の変の直前、備中高松城を水攻めしていた。掘り返した土を使った堤防を城の周りに築いて、城の周辺（3里四方ぐらいだと思う）を水攻めにしたが、これを環境破壊だといって非難するばからしさは書くまでもない。
同様に、この問題も、当時の価値観の中で日本がどのように行動したのか。その点から見なければ話ははじまらない。
さて、第二次世界大戦までにかけて、欧米列強による植民地支配は侵略の歴史そのものであり、その版図は広範囲にわたり、しかも原住民への搾取は苛烈を極めた。
弱肉強食の世界であり、弱き者から物を奪うのは当時の常識であった。(侵略の世界史―この500年、白人は世界で何をしてきたか (祥伝社黄金文庫))
ひるがえって、日本の施策はどうであったか。
当時の日本は南下するロシアに対抗するための地政学上の要衝ということもあり、日中韓による西欧侵略に対抗する態勢を模索していた。
中国および恐ろしく後進国であった韓国(リンクに写真あり）を文明開化させるため、当時多くの日本人は技術協力や改革運動の支援などをボランティアでやっていた（今こそ中国人に突きつける 日中戦争真実の歴史(徳間書店））
ちなみに朝鮮は植民地ではなく、日本と併合していたので朝鮮半島は日本国になっている。
中国の頑迷な中華主義や、韓国の小中華主義によってこのような改革が頓挫し、福沢諭吉の脱亜入欧論などが出る中で、 韓国側より日韓の併合が持ち出された。
朝鮮半島を併合するのは税金の無駄遣いだ。と反対していた伊藤博文は安重根により暗殺され、それによって日韓併合が加速する事になった。
この併合は、当時の国際法である万国公法上合法であり、不当な侵略とするのは勘違いもはなはだしいと言える。
朝鮮併合については、大日本史番外編朝鮮の巻および韓国併合は悪ではない ～日本と朝鮮の公平な歴史認識～が詳しい。
論文中にも書いてあるが、日本の施策は世界に例を見ないものであった。
欧米の植民地支配は、ただひたすら支配国の利益になるものだけを作らせ、資源を搾取する事のみに特化しており、当時はそれが当たり前だった。白人以外は人間ではない（動物である）というのが当時白人の間では常識であり、植民地を普通に開発するために資本を投下すると言う事は考えられなかった。
しかし、日本による朝鮮半島のインフラの整備は多岐に渡り（私が朝鮮半島でしたこと1928年‐1946年（草思社））、統治期間を通して日本人の血税が朝鮮半島につぎ込まれた。
当時の貨幣価値を換算すると、終戦時に朝鮮半島にあった日本の資産は16兆9300億円と言われる（GHQ試算）
西欧の当時の常識からすると、植民地に残してきた資産は現地の人間に買い取らせるのが当たり前だった。つまりイギリスの資産はインド人が買い取るなどなど。
しかし日本は日韓基本条約締結時に、この資産の請求権を放棄したので、日本人が提供したインフラが丸々残り、そのおかげで戦後の韓国の経済発展が可能となったわけだ。
これは恩を着せるとかそういう問題ではなく、単なる事実でしかない。
戦前の朝鮮半島の写真を見ればわかるとおり、このような国がいきなり発展する事は考えられない。
当時の日本の国力の5分の1を傾けたインフラ整備があってこそ可能な事だった。
次に、満州統治について見てみる。
当時の中国は国民軍自体が匪賊であり、満州地域は見放された地域として無法地帯と化しており、一般民衆に対する略奪・暴行・虐殺等な日常茶飯事だったため、関東軍の満州進出は現地住民によって諸手を挙げて歓迎された。
満州は五族共和（日本、満州、漢、蒙古、朝鮮の共和）を目指して建国され、ソ連（ロシア）の南下政策に対抗して整備が急がれた。
その人口は、建国時の1908年には1583万人だったものが、1934年には4300万人にも増加している。
これは食料生産力向上による生活の向上、医療の普及による死亡率の低下、治安の向上による移民の流入が考えられる。
いずれも、「侵略」という語から連想される苛烈な支配下では、この人口増加率は考えられない。
ちなみにwikipediaによると人口比率は
- 満洲人（漢族、満洲族、朝鮮族） 30,190,000人 (97.8%)
- 日本人 590,760人 (1.9%)
- ロシア人・モンゴル人等の他人種 98,431人 (0.3%)
- 上記の『満洲人』の中には、68万人の朝鮮族も含んでいる。なお、都市部の住民は20%程度であった。
となっている。
満州が富み栄えた結果、欧米列強に狙われるようになり、またそれまで満州を放置していた国民党や共産党および欧米諸国の謀略の的となってしまった。（今こそ中国人に突きつける 日中戦争真実の歴史(徳間書店））
日本の躍進に危機感を抱いたアメリカによって、次第に外交的締め付けや対日プロパガンダが激化することになる。
一例として、南京大虐殺はアメリカのジャーナリストと中国側が結託した、でっちあげのプロパガンダであるというのが国際的常識となりつつある。
実際、東中野氏らによって南京大虐殺の証拠写真とされる写真群を科学的に検証した結果、全て悪意のあるトリミングによる印象操作を目的とした写真か、合成写真である事が明らかになっている。つまり証拠写真なるものは捏造なのだ。南京事件「証拠写真」を検証する（草思社）
アメリカはABCD包囲網（America,British,China,Duch)という実質上の対日本同盟を敷き、日本の貿易を制限する事により日本に対する兵糧攻めを行った。現在で言うところの経済制裁と考えればわかりやすいだろう。
当時の基準において、このような経済封鎖は戦争行為と同義であり、アメリカによる日本つぶしの意図があったのは明白だ。
これに対し、日本は「国の生き残り」をかけてぎりぎりの交渉を続けたが、アメリカはすでに日本を潰す気でいたのと、ドイツに対する戦線が落ち着くまでの時間を稼ぐため、言を左右にしてまともにとりあわなかった。
リデル・ハートは以下のように述べている。
「このような措置は、1931年にさかのぼる議論においても、日本を戦争に追い込むことは必定」であり、一連の経済封鎖を背景にした、アメリカの要求について、「いかなる国にも、とりわけ日本のような面子を重んじる国にとっては、このような要求を容れることは不可能であった」
要するにABCD包囲網というのは、日本がアメリカに挑まざるを得ないように追い込むための、計算ずくの行動だったと言える。
従って、日本は欧米によって植民地化されるのを回避するために太平洋戦争へ打って出るしかなくなった。というのが実際の所だ。
まとめると、以上のように当時の状況としては
- 朝鮮半島は国際法上でも日本国
- 満州国はソ連の南下を防ぐための拠点（善政を敷いていた）
- ABCD包囲網による国の滅亡の瀬戸際
このような歴史の流れによって、日本は自国および自国の経済圏を守るために自衛戦争に打って出たと言える。
第二次大戦はなんだったかを語るには、このように歴史の流れと当時の価値観によって考えなければならないのだ。
田母神論文は、この事をコンパクトにまとめて書いているだけだ。
しごくまっとうな歴史について、正しく主張しているだけである。
なぜ田母神論文が叩かれるのだろうか。
GHQは戦後統治で検閲を大々的に行い、このような当時の正確な歴史認識を全力で妨げようとしてきた（閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫)、GHQ焚書図書開封―米占領軍に消された戦前の日本）。
この結果日本の戦後教育において、日本自虐史観が産まれた。アメリカは日本人の根性を骨抜きにするには、歴史を消し去ればよい事をわかっていたからだ。
このアメリカの戦後教育により自虐史観を植え付けられた国民が、共産化の赤い波に飲み込まれ、いわゆるサヨクというものが登場することになる。蛇足ながら、学生運動もこの流れの中で生まれたと私は考えている。
これらサヨクが教育・報道・政治の場に進出し、さらに若い国民を教育することで自虐的な史観が強化され、今に至るわけだ。
大阪の橋下知事が日教組を攻撃したのは記憶に新しいが、日教組はサヨクの牙城の一つであった。興味があれば調べてみるといいだろう。
要するに教師が率先して日本人自身を骨抜きにしてきたわけだ。また、そのような教育を受けてきた者がマスコミに入り、自虐史観に反するような見解を激しく叩く。
果たして、反対の意見を封殺するのが、本当に言論が自由の国と言えるだろうか？
よく考えてみてほしい。
政府見解と違うからと言って更迭するとは、言論の自由はどこへ行った。田母神氏は内規違反をしたのかもしれないが、発言が原因での更迭は思想信条の自由を保障した憲法への違反ではないのか。
マスコミの田母神叩きは、自分の都合のいい時だけ言論の自由をふりかざすマスコミによる言論統制に他ならない。
私は田母神氏を支持する。
言いたい事を言えない世の中にしたのは、一体誰だ。
麻生首相所信表明演説
全部聞いたけど、ものすごいビジョンをぶちあげてる。
食糧自給率50％
や、
最終的に道州制を目指す
などなど。20分があっという間だった。
もう一回聞こう。
ニュースでは民主に対する対決姿勢とか言ってたけど、なんでこんな大事な事を報道しないのか。
偏向報道にもほどがある。
政策を見ようとしないのはマスコミも一緒だな。
印象操作のために都合のいいところだけかいつまんで垂れ流すから、それしか見てない国民には麻生が何をしようとしているのか全く伝わらない。
一度は民主に政権取らせるべきだとか、誰が首相になっても同じとか本気で思ってるんだったら、一度この所信表明見てみるといい。
ちなみに、民主党は憲法の改憲案として国家主権の委譲を掲げてるのは知ってるよね？
ttp://www.dpj.or.jp/news/?num=602
国家主権の移譲？アジアとの共生？
これが意味する物が「日本を中国の属国にしましょう。」という意味だと考えられているのは有名な話。
嘘ではない。「民主党 憲法提言 移譲」でググってみるといい。
誰が政権取っても同じだと考えているあなた。
いま、民主党は参議院を握っています。このうえ衆議院も民主党に与えると、どうなるかわかりますよね？
日本を属国化するような改憲案が普通に国会を通過していて、気がついたら
中国の属国になっちゃってた。てへ。
なんてことになりかねない。
笑い事じゃないぞ。
中国共産党のひどさは筆舌に尽くしがたい。異論を唱える前に、一度本気で調べてみて欲しい。
マスコミから垂れ流される情報には、誰かの恣意がのっかったフィルターがかかってる事を忘れてはならない。
政治は私たち自身に直接関係してくる事だ。
テレビのインタビューに出てくるような、「ガソリンの価格をなんとかして欲しい」とか言う程度の哀れな人々になってはいけない。
自分で、自分の頭で考えよう。
日本の核武装議論２
前回のエントリではsemiさんに熱心にコメントをつけていただいたが、HairFairがらみで手が離せなかった事もあり、後ほどコメントしますと書いておいてしばらく忘れてました。すみませんでした。
議論を始めたからには、始めた側が責任を持って最後までやらないといけないので、改めてエントリを起こすことにしました。とはいってもこれから忙しくなるので、どの程度議論を続けられるかは不透明なんですけどね(^^;できるだけ頑張ります。
前回のエントリはこちら
日本の核武装議論 (不定期雑文＠疾風部)
今回は、コメントに応える形でのエントリになります。
日本の核武装議論
ニコニコのエントリの続きとして、今度はちょっと真面目に。
固い話かもしれないが、あなたがもしモノを考えられる大人なのであれば、せめてこのエントリの最後までは目を通してもらえればと思う。
いまの日本がどれだけヤバイのか。あなたも知るべき時に来ているのだ。
そして、政治を託す人を見極める目を持つ事が、あなた自身とあなたの子孫を守る事になる。
もはや他人事ではすまされない。
チャンネル桜の核武装に関する討論だ。一度は目を通すべき動画だ。
その理由を説明しよう。
一般的には核はダメ！みたいな感情的・情緒的な話しになりがちだが、核武装議論はそんな単純な話ではない。
政治、外交、経済、パワーバランス、日本人の意識、世界の常識などなど。
そういったモロモロの要素を考えないで核はダメなどと言うのは、しょせん子供の議論でしかない。
日本は世界の中で生きている。
ということは、日本人もまた世界の中で生きているということだ。
核武装の是非（いいのか、悪いのか）を考える上で、上記のようなモロモロの要素を考慮しないのは、全く意味がない。
ましてや、核武装の議論自体を感情的・情緒的な理由で「考えもしない」というのは、日本人の（ということはつまり、あなた自身の）生存権を自ら放棄しているのと同じだ。
なぜなら、思いっきりざっくりと書くと、国民国家というものは国民を守る義務があり、国民は国家の運営を任せる政治家を選ぶ権利（と義務）を持っているのは自明の通り。そこで、国民自身が「国家が身を守る方法」の議論すらさせないということは、国民自身が自らを守ろうとしないという事でもある。
竹島や尖閣諸島、東シナ海のガス田問題を見れば明らかなとおり、自らを守ろうとしない者は国土・資源を保持することもできない。
中国や韓国は、対馬すらも自国領だと主張する。こういった人が住んでいる領土を奪われた場合、そこに住んでいる人は敵国の住人となる。あからさまな戦争行為だが、そういうことだ。
対馬がもし落ちた場合今度は沖縄も欲しがるだろう。自分が住んでいないところだから関係ないという態度は浅はかな上に想像力の欠如を示しており、なおかつ愚かだ。どこまで無関心で済まそうとするのか。
仕事が忙しいから、そんな事考えている暇がない？
では聞くが、仕事が終わったらすぐそこで寝て、起きたらすぐまたそこで仕事を始めるのか？
一部の編集者やゲーム制作者などは、本当にそういう生活をしている。友人の週刊誌編集者は月に3日しか自宅に帰ってないと言っていた。他の日は気がついたら机の下で寝ているか、会社の仮眠室で寝るそうだ。
本当に忙しい、いわばどうして体調を崩さないんだと思ような人は本当にいるが、普通の仕事をしていればそんなハメにはならないはずだ。私もそうだが、せいぜい2徹が限界で、そのあとは終電なりタクシーなりで帰宅するだろう。年がら年中死にそうに忙しい人はそういない。繁忙期の後は楽になるはずだ。
コメントに仕事の愚痴を書いてくれというのではない。仕事から帰る時、家でシャワーを浴びる時、寝る前にビールを一杯飲む時。そういった時に、ぼんやりと考えてくれればいい。
1ヶ月に1回、半年に1回でいい。
ぜひとも関心を持って、一度調べてみてほしい。頭の片隅で考えてほしい。
さて、軍事力というのは、なにも攻めるだけのものではない。核軍備というものは、それだけで大きな抑止力となる。
こう考えてみてもらうとわかるかもしれない。
あなたが残業をして終電でやっと駅に着き、間隔の広い街灯が照らす薄暗い路地をトボトボと歩いて帰るとしよう。
まさか帰り道襲われるとは思わないだろう。
なぜなら、襲ったりすれば警察につかまるから、そんな事をする人はいないだろうと考えるからだ。
しかし、警察を恐れない者、捕まらずにすむと考えている者は、そんな事はお構いなしに襲ってくる。
夜道でのひったくり、傷害窃盗、ひき逃げ、そういった事件は全部が全部解決するわけではない。
あなたは身を守る手段を持っていない。
警察だけが頼りだ。
でも、襲われてしまう。
なぜなら、自分で身を守る手段を持っていないから。
これがいまの日本の状態だ。
襲われるのは日本。襲うのは、ロシア、中国、韓国（北朝鮮は地政学上の理由で脅威ではない）
警官はアメリカだ。
しかも、この警官、自分の都合でしか動かない。
アメリカにはアメリカの国益を守る義務があり、アメリカの国益を守る上で日本と安保条約を結んでいるに過ぎない。
日本はといえば、自前で軍隊を整備することなく身を守れると、これ幸いと安保に乗っかっているに過ぎない。
そのアメリカの国力は衰退しつつあり、このままアメリカに頼り切ったままだと日本も一緒に沈没しかねない。アメリカが日本の安全保障から手を引いた時、日本は無防備のまま取り残される事になる。
現在の自衛隊では、日本の長すぎる海岸線全てを守るのは無理だから、戦略としては攻められる前に攻められないような状況を作らなければならない。
上の例で言えば、いまの日本は2センチぐらいのポケットナイフを持って、夜道を歩いているのと同じだ。
中国は弾道核ミサイルの照準を日本の大都市に合わせてるのは周知の通りだが、ポケットナイフ程度で飛び道具を防げるわけもない。
そうなる前に、日本も自前で抑止力を持つ必要がある。核も持たずに常任理事国などとは片腹痛い。
核武装をするというのは、暗い夜道を警官と連れだって歩いて帰るようなものだ。
冒頭で紹介した動画を聞いていてなるほどなと思ったのは、外交（国連含む）というのは一定のルールにのっとって行われるが、「ルールを作るのはパワー」だ。ということだ。ここで言うパワーとはもちろん軍事力の事だ。場合によっては経済力の事もあるが、安全保障上では軍事力がパワーの根源だと考えて差し支えない。
外交では、パワーを持っていて初めて自らに不利なルールを拒否できる。
このことは明治維新時の列強との不平等条約を見れば明らかだ。
ルールはパワーを持つ者を保護する。弱者を保護するルールがあるのは、そうしたルールもあったほうがいいと「パワーを持つ者が」考えた結果に過ぎない。
この点は非常に重要なのにも関わらず、日本人は全く認識していない。というよりもむしろ勘違いをしている。ルール遵守は美徳なのは間違いはないが、ルールを下支えするパワーを無視していれば、いつか必ず足元をすくわれる。
たとえば、日本の犯罪率の増加は、ひとえに抑止力不足という側面もあるだろう。必ず捕まって必ず罰せられるというのが犯罪に対する抑止力だ。警察のお役所仕事化、検挙率の低下などの結果、いわゆる日本の安全神話というのはあっさり崩れ去った。少年犯罪の増加に対しても、20歳以下も成人として厳しく裁くようになれば、子供の人を人とも思わないような犯罪も減るかもしれない。
これがルール（この場合刑法）を下支えするパワー（警察力、罰則の適用）だ。
まずパワーがあり、次にパワーがルールを作る。
絶対だと勘違いしがちなルールは、パワーによってねじまげられうる。
要するに、まず最初にパワーありきなのだ。
アメリカが日本の安全保障から手を引く危険性がある以上、核武装が必要か否かそれをまず考える必要がある。核武装が必要という結論が出たとしたら、実行に移す前に憲法改正をせねばならず、憲法改正をするためには、なぜ憲法改正が必要なのかのコンセンサスを得なければならない。
憲法改正が必要かどうかのコンセンサスを得るための議論の前に、いまの日本の状況がどうであるか、どのように身を処すべきかの議論をしなければならない。
というわけで、核武装を考えるということは、日本を取り巻くあらゆる問題を再考しなければならないということでもある。
考えるべき事は恐ろしく多い。これはもうものすごい大変だ。
冒頭で紹介した動画は、そういった包括的な視点の一部を幅広く紹介してくれている。
いまの日本がどれだけヤバイのか。あなたも知るべき時に来ているのだ。
そして、政治を託す人を見極める目を持つ事が、あなた自身とあなたの子孫を守る事になる。
もはや他人事ではすまされない。
無防備に暗い夜道に立っている事に気づいてからでは遅いのだ。
問題なのはどこか
日雇い派遣 グットウィル7/31付けで廃業へ
サエが気合いの入ったエントリを書いてたので、久々に動きの鈍い脳みそを働かせてみた。
派遣とかそのへんの話しは、個人的にはあんまり興味がなかったからリンク先を読んだだけだけど、日雇い派遣で派遣されてくる人材の実態としてはどうなんだろう。
安定雇用とワーキングプアっていう2つのポイントがあるみたいだけど、どちらの場合も教育不足・訓練不足が問題の根幹じゃないかな？
日雇い派遣の廃止というのは場当たり的な対応で、何の解決にもならないか、むしろ状況を悪化させる結果になると思う。だからといって、廃止せずに現状維持がいいというわけでもなく、日本全体の教育レベルの低さこそが問題なんだと思う。
使う側のイメージ的には、日雇い派遣とか不安すぎて使う気にならない。もちろん専門スキル前提でならある程度別とはいえ、専門スキルといってもピンキリだから、使う側としてはリスキーすぎる面がある。
日雇いではない普通の派遣の中には、正社員ほどの責任を負いたくない、仕事時間を自分でコントロールしたい等の理由で、正社員にならずに派遣のまま仕事をしているような人も多い。このような人たちは、ある一定の仕事内容についてのスペシャリストで、能力もあり人間的にもできている人も少なからずいる。それに対し日雇い派遣には、できるひとはどのくらいいるのだろうか。そもそも能力があって、安い賃金で働く人間というのはごくまれであり、能力があればそのうちどこかの企業に正規採用されているはずだ。
ちなみに去年と今年と撮影する行事が重なってどうしても手が足りなくて、外部から初見のカメラマンを頼んだ事が数回あったけど、そのどれもがこっちの要求するレベルに達してなかった。フリーカメラマンのみが登録する所でその状態だからね。
そのうちの一人なんかは、最低限の機材（カメラと三脚と光量の小さいストロボのみ）しか持ってなくて、こっちの機材を貸しだしたうえに撮影前に詳細に指示したにもかかわらず、撮影後のデータを見てみたら素人並みの写真で、その後のフォローがほんと大変だった。
カメラマンに特化した所を使ってこの状態だから、やる気のない人間の日雇い派遣は推して知るべしってとこだろうな。特に自営の場合は信用とクオリティが命綱だから、いくら人が足りないからといってほえほえした人間を使うのは危険きわまりない。
コストを削減目的の企業だって、そんな人間には単純作業しかやらせられないだろうし、手元にに任せられるような単純作業がなければ二重派遣（が例え違法だろうとも）したくなるのも分からないでもない。まあ、これは使う側の話しだけどね。
だから、派遣会社がやるべき事というのは、派遣をする人材を育てる事、そして育てた上で人材のスキルレベルを保証する事で、派遣会社としての格も保証することが必要なんじゃないかと思う。日雇い派遣業なんて、いってみりゃ人材の横流しでしょ。求人の代行窓口的な事しかしてないなら、あってもなくても大して変わりはないと思う。
ワーキングプアという点では、地方企業の正規社員は驚くほど給料が低いという方にフォーカスを当てるべきじゃないかと思う。というのも、やる気のない日雇い派遣の収入が低いのは当然だから。収入を上げたいのならば、サエが頑張ってるように、なにがしかのスキルを身につける努力が必要だし、そうあるべきだ。
そうはいっても、博多にいる他ゲームの友達の話だと、あちらの方では平社員で14,5万ぐらいの給料はごく普通という話しだった。もちろん首都圏と比べて住居費等が安いというのもあるが、それにしても安すぎる。
何でこんな状況になってるかと前々から思っていた事だけど、日本人て外国語の語学力がないせいで、日本ていう狭いパイの中にひしめき合って、お互いの尻尾を食い合うウロボロス状態なんじゃないか、市場が狭すぎるんじゃないかと。
たとえば、日本企業は狭い日本の中だけで競争し合ってるから、世界のデファクトスタンダードが定まる前に、日本独自の規格が勝手に発展しがちだ。わかりやすい例で言うと、NHKのアナログハイビジョン（廃止になって世界標準のデジタルハイビジョンに代わった）、携帯電話の日本独自規格などなど。
こういった狭いパイの中での活動は、スケールメリットを生かしづらいために販売価格が高止まりし、結果売り上げが伸びない。そのためコストに跳ね返ってくる人件費は、競争力の低下を防ぐために低いままに押さえられる。しかし、インフレはマシな時でも常にじわじわ進行するため、物価に対しての給与レベルが伸び悩み、ワーキングプアに拍車がかかる。といった構図ではないか。
これを解決するには、海外進出をしてパイを広げるしかない。
となると、日本人のウィークポイントの一つである語学レベルをなんとかする必要がある。少なくとも、世界の公用語の英語をなんとかしないといけない。
いまの使えない英語教育を見直して、日本の中での第二言語として気軽に英語が使えるような日本人が大量に出るようになってくれば、ビジネス的には日本という狭いパイの中だけでもがく必要も薄れる。
言語学的には、日本の英語教育はすでに否定されている古くさい教育方法だという事を読んだ事がある。
日本語というのは世界の様々な言語と比べても特に異質な言語で、文法しかり発音しかりで他の外国人から見ると特に習得が難しい言語の一つらしい。
逆も真なりで、10年間も英語教育を受けていながら実際に英語が喋れない日本人が大半なのは、教育方法が間違っているからだといえる。実際、英会話スクールの外国人教師に言わせると、こんな英会話スクールにどれだけ通っても、喋れるようにはならないということだった。
日本のように人材資源で保ってる国では、教育は国力の柱だ。にもかかわらず、現状のように徐々に国力を衰退させているのは、30年以上前から現在に至る教育方針が間違っているためだ。
ワーキングプア、ニートをはじめとする雇用問題の他にも、食品偽装、役人の無責任な行動、その他の不正や殺傷がらみの殺伐とした現状、これら社会のひずみは人間育成に失敗し続けている結果だ。
ほころびが見えるたびにつぎはぎを当ててその場しのぎをしていても埒があかない。
まず、真っ先に教育を見直す。これまでの教育では倫理なども軽視されてきたが、日本人は総体として宗教を持たない（外国では宗教が倫理規範になる）ため、倫理教育は絶対に必須だ。だから、倫理を含めた教育改革をまずやる。20年後にはしっかり教育ができている、高いモチベーションを持った人間が排出されるように手を打つ。その上で各論に対応しなければ、つぎはぎを当てるたびにこの国はさらに意図しない方向へ歪んでいく。
俺はそう思う。